竹内 雄基 
シェアオフィス＆コワーキングスペース CASE Shinjukuの所在地、新宿区では令和6年度も、区内の中小企業者・個人事業主を対象とした「経営力強化支援事業補助金」を行います。
新宿区内の中小企業者・個人事業主の方は必見の「経営力強化支援事業補助金」。他の補助金や助成金と比べて、申請に必要な書類が少なく、申請自体は簡単になっています。また複数回の申請ができることも大きなメリットです。
昨年度からの変更点や対象事業、申請方法などをまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。
※追記（2024年4月6日）：令和6年度版の内容を踏まえ、内容を修正しました。
昨年度からの変更点
昨年度からの主な変更点は以下の通りです。
- 「人材確保・定着支援」の追加
- 「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は令和5・6年度の合計で上限80万円
- 「エネルギー価格高騰緊急対策支援」の終了
- バーチャルオフィスは対象外に
経営力強化支援事業補助金について
「経営力強化支援事業補助金」は、新宿区が実施する「経営力強化への取組み」にかかる経費の全額または4/5を補助する制度です。
販売促進やインバウンド対応、IT・デジタル対応など8種の補助対象事業があります。それぞれの補助対象事業に補助上限がありますが、合計で最大140万円を補助します。
申請は事業実施後に行います。応募要項に沿わない申請の場合、事業を実施し支払いをしたにも関わらず、補助金の交付がなされない場合があります。応募要項をよくご確認ください。
申請期間は2025年3月31日まで（消印有効）です。3月31日までに事業の実施と支払いをどちらも完了している必要があります。
対象者
対象は新宿区内の中小企業者と個人事業主です。詳細は以下の通りです。
- 法人
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
（バーチャルオフィスは対象外）
法人都民税、法人事業税を滞納していないこと - 個人
区内に事業所（営業の本拠）を有していること
（バーチャルオフィスは対象外）
住民税、個人事業税を滞納していないこと
補助内容
補助の対象となる事業は以下の8種です。新たに「人材確保・定着支援」が追加されました。
- 経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティング係る経費 - 補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 - 販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 - インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 - 人材確保・定着支援
求人媒体の作成及び人材確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費 - ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費 - 設備等購入支援
生産性向上及び省エネ等に資する設備等の購入に係る経費 - 展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
補助率は1と2が10/10（上限まで全額補助）、3～8が4/5（上限まで80％補助）になっています。
補助の上限額は1～5の合計で30万円、6・7の合計で80万円（令和5，6年度合計）、8が30万円です。最大140万円になります。
それぞれの補助内容についての具体的な事例や対象経費になるものなどの詳細は、新宿区の「経営力強化支援事業補助金について」のページにある応募要項よりご確認ください。
申請方法
申請は事業を実施し支払いが完了した後に、必要書類を新宿区へ郵送で提出します。交付決定の通知が送付され、その後指定口座に入金されます。「経営力強化支援事業補助金」の特徴として、それぞれの補助事業の上限額に達するまで、複数回の申請が可能になっています。
申請に必要な書類は以下の通りです。特定の事業ごと、さらに中小企業者と個人事業主で必要書類が異なります。
全事業共通で必要な書類
中小企業者と個人事業主に共通して必要な書類と、加えてそれぞれで必要になる書類があります。
中小企業者・個人事業主に共通
- 経営力強化支援事業補助金交付申請書（所定様式）
- 事業実施内容説明（所定様式）
- 経費別明細（所定様式）
- 領収書のコピー
- 支払金口座振替依頼書（所定様式）
中小企業の場合
- 「履歴事項全部証明書」
- 「法人都民税納税証明書」「法人事業税納税証明書」（直近のもの）
こちらはいずれもコピーのもので大丈夫です。2回目以降の申請では不要になります。
個人事業主の場合
- 「所得税確定申告書」（直近1期分）
- 「個人事業税納税証明書」（直近のもの）
- 「住民税納税証明書」
7月までの申請では、令和5年度納税証明書
8月以降の申請では、令和6年度納税証明書
こちらはいずれもコピーのもので大丈夫です。2回目以降の申請では不要になります。
所定様式の書類は、新宿区の「経営力強化支援事業補助金について」のページよりダウンロードできます。
各補助対象事業で必要なもの
全事業共通で必要な書類に加えて、実施した補助対象事業ごとで必要な書類があります。
- 経営計画等策定支援
経営計画等の成果物、活用した専門家（コンサルティング会社等）の実施報告書等のコピー - 補助金申請手続き支援
以下①②のうち、該当するもの
①補助金申請に係る事業計画や活用した専門家の実施報告書等のコピー
②申請した補助金、給付金等の申請書のコピー - 販売促進・業態転換支援
購入・作成した物品等の成果物又はその写真等 - インバウンド対応支援
購入・作成した物品等の成果物又はその写真等
和式トイレの洋式化の場合は、工事についての承諾書等 - 人材確保・定着支援
以下のうち、該当するもの
①作成したコンテンツの成果物又はその写真等
②コンサル等が作成した実施報告書や成果物等のコピー - ＩＴ・デジタル対応支援
導入した物品、システムが分かる写真や資料等 - 設備等購入支援
導入した設備や工事の実施状況が分かる写真等
物件の原状変更を伴う工事の場合は、工事についての承諾書等
省エネ設備の申請の場合は、更新前設備等の取得日が確認できる書類 - 展示会等出展支援
①展示会等出展を証明する書類
②展示会等の実施状況が分かる写真
③コンテンツ作成等については、その成果物がわかるもの
詳しくは応募要項をご確認ください。
まとめ
中小企業や個人事業主にとって補助金や助成金を活用していくのはとても重要です。しかし「補助金･助成金があるから何かしよう」と考えるのではなく、今後の事業展開や戦略を踏まえた上で補助金・助成金を活用して事業を行うことが大切です。
今回紹介した「経営力強化支援事業補助金」は幅広い事業が補助対象となっていますので、ぜひご活用なさることをおすすめします。補助金の予算上限に達した場合、早期に終了する可能性があります。
CASE Shinjukuでは補助金・助成金の情報を共有しています
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最後までご覧いただきありがとうございました。
